住居侵入未遂、強制わいせつ未遂で勾留されたが不起訴処分を獲得した事例

事件の概要

わいせつ目的で、近所の女性宅に侵入しようとし、逮捕勾留されました。

担当検察官に処分方針を確認したところ、「公判請求相当事案と考えている。」と回答があったため、裁判になる可能性が極めて高い事案でした。

早期に被害者の方と連絡を取り、被害を弁償し、精神的苦痛を慰謝することで示談が可能であるか確認を行いました。

被害者の方は、本件により精神的に不安定になってしまっていたため、被害者の父と示談交渉を行いました。何度かお話をさせていただき、お互いの主張のすり合わせを行ったところ、結果として示談が成立しました。

被害者の父と取り交わした示談書を担当検察官に証拠として提出することにより、当初の処分方針が公判請求であったところ、検察官の考えが変わり、不起訴処分となりました。

性犯罪は検察官の処分も厳しく、公判請求される可能性が極めて高い事案です。

そのため、できるだけ早く被害者の方と示談を成立させ、裁判にならないよう行動する必要があります。

もっとも、被害者の方は多大な精神的ダメージを負っていることが多く、示談に応じてくれるケースばかりではありません。

加害者のご家族が、直接被害者と連絡を取ると事態はより複雑化してしまうことが多いため、弁護士は、加害者、被害者双方の間に入ったうえで、双方の言い分を聞き、双方の譲歩を引き出すことが重要となります。

本件では、被害者ご家族のご意向として、加害者のご家族が、加害者本人が反省していることを、被害者ご家族に直接謝罪することが条件として提示されておりました。

そのため、加害者のご家族により、本人が反省していること及び更正を誓約していることを真摯にお伝えした結果、一定程度の金額をお渡しすることで、示談に応じてくれることとなりました。

弁護士は、双方の言い分に耳を傾け、お互い納得できる条件をすり合わせることが大事であると考えさせられる事案でした。