職場や周囲の人に知られないように不起訴や示談、執行猶予、減刑をめざすには、刑事事件に強い弁護士に、1日でも早く相談することがとても重要です。刑事事件に精通した弁護士・スタッフが被疑者ご本人やご家族を徹底サポートいたします。 職場や周囲の人に知られないように不起訴や示談、執行猶予、減刑をめざすには、刑事事件に強い弁護士に、1日でも早く相談することがとても重要です。刑事事件に精通した弁護士・スタッフが被疑者ご本人やご家族を徹底サポートいたします。
刑事事件はスピードが何よりも重要です。まずは弁護士にご相談ください。

刑事事件の加害者・被疑者となってしまった方へ

裁判では99%が有罪に

刑事事件で逮捕されると最大で23日間もの期間身柄が拘束されてしまいます。その後起訴されると99%以上は有罪判決となり、前科がついてしまいます。

前科をつけないために積極的な弁護活動が重要

前科がつくことを避けるには、なるべく早期から弁護活動を行い、ケースに応じた適切な対処をすることが大変重要です。
手遅れになってしまう前に、早い段階で弁護士を手配し、弁護活動を依頼することが良い結果につながります。

群馬県の刑事弁護なら山本総合法律事務所へ

山本総合法律事務所は群馬県で15年以上の実績がある法律事務所です。
刑事事件に精通した弁護士とスタッフがあなたの味方となり、早期解決に向けたサポートを行います。
まずはご相談ください。

状況・お悩み別の解説

事件分野別の解説

当事務所の解決事例

住居侵入未遂・強制わいせつ未遂事件

わいせつ目的で侵入示談成立、不起訴に

男性(20代・会社員)はわいせつ目的で女性宅に侵入しようとしたところを逮捕・勾留された。検察官は「公判請求相当」と考えており、起訴される可能性が非常に高い事案だった。弁護士が早期に被害者の方と連絡を取り、被害者の父と示談交渉を行った。何度かすり合わせを行った末、示談が成立し、被害者と取り交わした示談書を検察官に提出。その結果、男性は不起訴処分となり、前科を回避した。

傷害事件

3名で暴行を加えた示談成立、不起訴に

男性(20代・会社員)が、酒のトラブルで本人を含めた3名で被害者1名に暴行を加えた。被害弁償と慰謝料を含み1名あたり30万円の支払いで被害者との示談が成立。被害者から刑事処罰を求めない嘆願書も得る事ができ、結果、不起訴となった。

窃盗・
建造物侵入
事件

建造物に侵入、窃盗執行猶予判決

男性(20代・会社員)が解体中の建物に侵入、金属製のケーブルを盗む行為を繰り返し、現行犯逮捕。示談金を用意することができず起訴されたが、起訴後に示談金を調達することができたため、示談が成立。裁判で本人が深く反省している点や母親の監督が期待できる点などを主張した結果、執行猶予判決を獲得。

覚せい剤・
薬物犯罪

覚せい剤の自己使用一部執行猶予判決

男性(無職)は、覚せい剤の罪で実刑判決を受け、出所後間もなく、ホテルの客室で覚せい剤を使用した罪でふたたび逮捕・起訴された。裁判では出所後に自らの意思で更生施設に入所した点や、一部執行猶予判決の場合に必ず行われる保護観察プログラムを受ける事で更生が見込まれる点などを主張した結果、一部執行猶予の判決を獲得。

起訴されると、99%の確率で有罪に

逮捕>取り調べ>検察へ送致>勾留請求>勾留確定 23日以内に不起訴に出来れば、前科がつかない → 23日以内に不起訴にできないと…約99%有罪に! 起訴されると、ほぼ前科がつく 逮捕>取り調べ>検察へ送致>勾留請求>勾留確定 23日以内に不起訴に出来れば、前科がつかない → 23日以内に不起訴にできないと…約99%有罪に! 起訴されると、ほぼ前科がつく

逮捕されると、最大72時間は身柄を拘束され、ご家族であっても面会はできません。その後勾留が決まると10日間も身柄が拘束され、延長されると最大で23日間は留置所から出ることができません。
逮捕されて起訴・不起訴が決まる23日間に不起訴にできれば前科はつきません。しかし、いったん起訴されると99%以上が有罪となってしまいます。
少しでも早い段階から刑事弁護の活動を行うことが大変重要です。

起訴されると、99%の確率で有罪に

1日も早く、弁護士に相談してください

・突然、家族が逮捕されてしまいどうしたらいいか分からない
・前科をつけたくない
・不起訴にしてほしい
・身柄を釈放してほしい
刑事事件は最初の対応が肝心です。事件の内容に応じて取るべき対応は様々ですから、刑事弁護のノウハウを持った弁護士に相談してください。
なるべく早期に相談することで、不利益を最小限に抑え、良い結果につながる可能性が高まります。

1日も早く、弁護士に相談してください

刑事事件に強い弁護士を選んでください

刑事事件に強い弁護士を選ぶポイントの一つは、「経験」があるかどうかです。刑事事件は罪状に応じて様々な対処法があり、その時々に応じてどのような対応をすべきか判断するには経験が物を言います。地元で長く刑事弁護を行っている弁護士を選びましょう。
また、弁護士が複数在籍しておりスピーディーな対応が可能か、料金体系に不明瞭な点がないか、安心して相談できる環境が整っているかどうかなども重視すべきポイントです。

刑事事件に強い弁護士を選んでください

当事務所が選ばれる理由
刑事事件は一刻を争います。まずはお電話を TEL:0120-783-981 電話受付時間 平日9:00~20:00 刑事事件は一刻を争います。まずはお電話を TEL:0120-783-981 電話受付時間 平日9:00~20:00