【弁護士解説】窃盗罪の示談金相場と示談の流れ｜万引き・置き引きで逮捕されたらどうする？

 

窃盗罪は万引きや置き引きなど日常的に発生しやすい犯罪ですが、

逮捕されてしまった場合は刑事処分を避けるために示談交渉が非常に重要になります。

この記事では、窃盗罪における示談金の相場や、示談成立までの流れを弁護士がわかりやすく解説します。

 

窃盗罪における示談とは？

示談とは、加害者が被害者に対して謝罪し、被害弁償や慰謝料を支払い、許し（宥恕）を得ることです。

窃盗罪の場合、示談が成立すれば刑事処分が軽くなる可能性が高く、起訴前の段階であれば不起訴処分を目指せるケースもあります。

 

窃盗罪の示談金の相場

窃盗罪の示談金は、被害額（盗んだ物の価格）に加えて慰謝料や損害補償を上乗せした金額で決まります。

典型例である万引きや置き引きの場合、以下が目安です。

 

示談金が高くなるケース

示談金が高額になる傾向がある事例としては、下記が挙げられます。

• 盗んだ物が高額である場合

• 被害者が精神的苦痛を大きく受けている場合

• 店舗の営業に支障が出た場合（防犯対策費・在庫補充など）

• 加害者が反省していない、または前科がある場合

 

 

示談金はどう決まるのか？決定の基準

示談金の金額は法律で定められているわけではなく、加害者と被害者の交渉による合意で決まります。

そのため、極端に言えばゼロ円でも成立する可能性がありますが、

現実的には以下の基準に基づいて算定されることが多いです。

基準	内容
①盗難品の価格	盗んだ物の価格を弁償するのが基本
②被害者の損失・精神的苦痛	警察への対応や店舗対応にかかった労力、営業損失、精神的なストレスなど
③社会的影響	大規模店舗や有名ブランド品など、社会的信用に関わる場合は増額されやすい

 

窃盗罪を示談で解決するまでの流れ

窃盗罪で示談を成立させるには、以下の流れで進める必要があります。

 

示談を開始するタイミング

窃盗罪の示談は、早ければ早いほど有利になります。

• 被害届提出前：刑事事件化を未然に防げる可能性が高い

• 起訴前：不起訴処分を目指せる可能性が高まる

• 起訴後：処分軽減（執行猶予・罰金刑など）を目指せる

 

弁護士に示談交渉を依頼すべき理由

 

窃盗罪の示談交渉は、刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要です。

弁護士に依頼するメリット

【メリット1】被害者への直接連絡リスクを回避

• 本人や家族が直接連絡すると、被害者の感情を逆撫でしたり、「脅された」と誤解される可能性があります。
• 弁護士が代理人として交渉することで、冷静かつ安全に進められます。

 

【メリット2】適切な示談金額の提示が可能

• 法的知識と経験をもとに、不当に高額な示談金を回避し、適切な条件での合意を目指せます。

 

【メリット3】示談書の作成・提出を代行

• 検察官や裁判所に提出できる、法的に適切な示談書を作成。
• 書類作成から提出までスムーズに対応してもらえます。

 

まとめ｜窃盗罪で示談を考えている方へ

窃盗罪の示談は、早期に着手することが不起訴処分や処分軽減への近道です。

しかし、被害者との交渉や示談書作成は複雑で、個人で行うのは非常に困難です。

弁護士に依頼することで、安全かつスムーズに示談を進められます。

 

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