迷惑行為防止条例違反（盗撮）で不起訴処分を獲得した事例

事件の概要

本件は、依頼者が職場の女子トイレで盗撮行為に及んだという事案です。

女子トイレの個室に入っていた被害者が、個室の上からスマートフォンを差し入れられていることに気づき、警察への通報を行いました。当初、依頼者が犯行現場で警察から事情を聞かれた際、そのような行為には及んでおらず、女子トイレには誤っただけだと説明をしていました。当事務所に対しても、当初はそれと同様の説明をしており、事態を大きくしたくないので被害者に謝罪をしたいという内容で相談を受けました。

相談が進む中で、依頼者は反省の気持ちが深まり、盗撮行為に及んだことを認めるに至りました。そして、盗撮行為を行ったことを前提に、最善の結果を実現したいとのご要望で依頼となりました。

弁護方針

初回の相談を行った段階では、盗撮行為を行ったことを認めておらず、取調べを行うための警察への出頭も予定があるという理由で拒否していました。このままでは、依頼者が逃亡や証拠隠滅を図ると疑われ、逮捕される可能性があります。依頼者としては、逮捕などの身柄拘束は絶対に避けたいとのことでしたので、早急に依頼者の方から警察に連絡をし、取り調べを受けると伝えるよう指示をしました。それにより、本件では、依頼者は一度も逮捕・勾留されることはありませんでした。

次に、本件では、被害者との示談が成立すれば不起訴処分となる可能性が高かったため、被害者との接触を開始しました。被害者は、示談に応じるか否かは熟考を要するとして、なかなか示談の話を進めることができませんでした。

その状況を検察官に伝えたところ、そろそろ被害者を取り調べて処分を決定するつもりだったが、そのような状況であれば、処分の決定を１ヶ月程度先延ばしにするとの回答を得ました。延長された期間で改めて被害者と示談に向けて接触をし、やはりなかなか示談に応じてもらうことができませんでしたが、粘り強く被害者と話し合いをし、最終的には示談に応じてもらうことができました。

当事務所が対応した結果

示談書を検察官に送付して間もなく、検察官から不起訴処分とするとの連絡がありました。

事件当時の仕事は辞めざるを得なかったのですが、不起訴処分となったことにより前科がつくことは避けられたため、円滑に新しい仕事を見つけることができました。

弁護士からのコメント

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