オンラインカジノとは
オンラインカジノとは、インターネット上で現金、暗号資産や電子マネーなどを賭けるギャンブル（賭け事）のことをいいます。
海外にはオンラインカジノを運営するサイトが多数存在し、インターネット上で全世界に公開されているものもあるので、スマートフォンやパソコンから気軽にアクセスできてしまいます。
しかし、日本の法律では賭け事は原則として違法とされており、オンラインカジノも例外ではありません。
現に、検挙された事例も多数存在します。バカラ、スロット等、その名称や内容に関わらず、オンライン上で行われる賭博はオンラインカジノと呼ばれ、犯罪となってしまいます。
政府や警察も繰り返し注意喚起していますが、手軽に利用できることやオンラインカジノが合法であるとの誤った情報が出回っていることから、違法とは知らずにオンラインカジノを利用してしまう人もいます。
この記事では、オンラインカジノの違法性やオンラインカジノに関わってしまい逮捕された場合の対応について解説します。
オンラインカジノの利用によって問われる可能性のある罪
刑法では賭博罪が規定されており（刑法185条）、賭博＝ギャンブルをした者は50万円以下の罰金又は科料に処せられます。
常習的に賭博をしている者は常習賭博罪（刑法186条1項）に当たり、3年以下の懲役に処せられます。
このように、競馬・競輪・宝くじ等の法律で特別に許可されたものを除き、ギャンブルは賭博罪や常習賭博罪という犯罪に該当します。
そして、オンラインカジノは競馬等のように法律で許可されているものではありませんから、賭博罪や常習賭博罪に問われる可能性があります。
さらに、オンラインカジノ自体を利用していなくても、入出金に関与していたり、オンラインカジノの公告宣伝をして利用者を誘引していたりすると、賭博幇助罪に問われる可能性もあります。
また、オンライン上でスポーツの試合の勝敗を予想して現金などを賭ける「スポーツベッティング」も賭博罪に該当します。
法律に基づいて運営されている競馬・競輪・競艇といった公営競技や、スポーツ振興くじ（ex「toto」）は適法ですが、これら以外のスポーツベッティングも賭博に当たり犯罪行為となりますので注意しましょう。
オンラインカジノの違法性
“海外のサイトだから合法”は間違い
巷では、オンラインカジノは海外のサイトだから日本の法律は適用されない、日本にはオンラインカジノを違法とする法律はないといった誤った情報が出回っており、オンラインカジノは合法と誤解されている方もいます。
たしかに、海外のその国では合法的に運営されているオンラインカジノもあります。
しかし、海外のサイトであっても日本国内からアクセスしたのなら日本の刑法が適用され、上記のとおりオンラインカジノは賭博罪という犯罪ですから、日本国内からオンラインカジノを利用したのならば違法であり犯罪となります。
政府や警察も繰り返し注意喚起しており、実際に検挙される事例も多数発生しています。
また、オンラインカジノは違法であるだけでなく、多額の借金を負うリスクがある点も問題として指摘されています。
オンラインカジノの摘発の動き
日本国内からオンラインカジノにアクセスしてギャンブルすることは賭博罪という犯罪です。
しかし、誤った情報を信じてしまい、犯罪に手を染めている自覚なくオンラインカジノを利用するケースもあります。
また、スマホがあればアクセスできる、初回利用は無料となるオンラインカジノもあるといった手軽さから、軽い気持ちで利用してしまう人もいます。
政府広報オンラインによれば、令和５（2023）年には、オンラインカジノに関わった者107名が検挙されたとのことです。
そして、警察庁によれば令和６（2024）年は279名が検挙されており、検挙事例が増加しています。
警察はオンラインカジノの実態調査と取り締まりの強化を行っているので、今後も更に検挙事例は増加していく可能性があります。
【参考】発信者情報開示請求を受けたら
逮捕されてしまった場合
逮捕された人には、黙秘権と弁護士を呼ぶ権利という大きな２つの権利があります。
逮捕されると取調べを受けることになりますが、この２つの権利があることを意識しましょう。
特に、弁護士を呼ぶ権利は重要です。
警察官、検察官、裁判官の誰でもよいですから、すぐに「弁護士を呼んでください」を伝えましょう。
お金がなくても、国選弁護制度や当番弁護士制度を利用して弁護士を呼ぶことができます。
弁護士と話をすることで取調べの対応方法や今後の弁護方針の打合せができますし、何よりも味方となってくれる弁護士と会うことで気持ちを落ち着けられるでしょう。
自分だけで対応しようとせず、必ず弁護士を呼ぶべきです。
弁護士との相談では、まずは、本当にオンラインカジノを利用してしまったのか、利用したのだとしたらその頻度・金額、オンラインカジノを利用するに至った経緯といった犯罪に係る事実関係を確認することが重要です。
事実確認が完了したら、その案件に適した方針を検討していくことになります。
【参考】私選弁護士をつけるメリット
オンラインカジノに関与してしまった際のご相談は弁護士法人山本総合法律事務所へ
オンラインカジノを利用してしまったり入手金や宣伝広告等を行いオンラインカジノに関与してしまったりした場合は、早めに弁護士に相談することを推奨します。
早めに相談していれば、捜査の対象になってしまった場合でも迅速かつ適切に初動対応から弁護士のサポートを受けられます。
当事務所ではこれまで数多くのオンラインカジノをはじめとする刑事事件に関するご相談を受け、依頼者の権利を守るため弁護活動を行ってきました。
また、法律的な弁護活動だけでなく、依頼者ご本人や親族の立場に立った親身なサポートを行っております。
当事務所のたしかな経験とノウハウを持つ弁護士がご相談をお受けしますので、まずはお気軽にお問合せください。
